よくあるご質問

廃棄物処理業、解体工事業、廃棄物収集運搬業、環境コンサルタントが主な業務となっております。
その他、事業場周辺の美化運動やエコキャップ活動を行っております。

本社は山形県山形市飯塚町にあります。
関東支店は千葉県柏市新十余二にあります。

定休日第2・第4・第5土曜日、日曜日、祝日、夏季休業(8/10～18)、冬季休業(12/28～1/5)
受付時間:8:10～11:50、13:00～16:30

2004年にISO14001の認証を取得しましたが、2021年8月よりエコアクション21へ移行し、認証を取得しました。

はい。2014年4月に特別管理産業廃棄物収集運搬業の優良認定を、2019年3月に産業廃棄物収集運搬業及び処分業について優良認定を受けております。

当社は「山形県環境学習支援団体認定(2005年6年)」を受けており、工場見学はもちろんのこと、環境学習を行うことも可能です。
ご家族・ご友人・学校教育等でも対応可能ですので、お問い合わせページよりご連絡下さい。

産業廃棄物は山形県、宮城県、秋田県、岩手県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟市の11市、一般廃棄物は山形市、中山町の2市町であれば引き取り可能です。
お見積もりは無料となりますので、お気軽にご相談ください。（連絡先:023-644-2229 営業部）

以下の容器を取り揃えております。

事前に連絡をいただければ手続きや荷降ろし作業をスムーズに行うことができるため、ぜひ事前連絡のご協力をお願い致します。
連絡なく搬入する場合、お待ちいただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

入場→受付→計量→荷降ろし→計量→支払い の流れになります。
ご不明な点は受付窓口まで。（連絡先）023-644-2228

分別していただいた方がお安くできますので、分別することをお勧めいたします。
なお、分別していなくても受入れ可能です。

一般廃棄物の場合、委託契約やマニフェストの交付は必要ありません。

産業廃棄物を委託処分する場合は処分委託契約書とマニフェストの交付が必要となりますので、事前にご確認ください。
また、お持込時一般公道に荷物が落下飛散しないように十分ご注意ください。

自家用車でもトラックでも搬入可能です。ただし、車幅3.0m車長15m以内とします。

可能です。

当社で販売しております。

産業廃棄物に限り、宮城県、秋田県、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟市であれば引取可能です。
お見積もりは無料となりますので、お気軽にご相談ください。（連絡先:023-644-2229 営業部）
なお、山形県外から山形県内の処理業者に委託する場合は事前協議手続きが必要になります。

廃プラ、木くず、がれき類、ガラスくずコンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、紙くず、繊維くずの7品目を当社で処理しております。

リサイクルできない可燃物は発電や熱利用を行っている焼却施設に処分を委託しております。不燃物に関しては、残念ながら埋立処分をしております。この埋立処分量を削減すべく、弊社では日々リサイクルに向けた企業努力を行っております。

毒物劇物・火薬等の危険物、PCB、感染性廃棄物、液体物など

重量又は体積検収となり、品目により異なります。
例）重量検収：木くず、コンクリートくず、紙くず、金属くず、ガラス陶磁器くず
　体積検収:プラスチック、混合廃棄物、石膏ボード

基本的には現金払いとなりますが、口座振り込みも可能です。
クレジットカードはご利用になれません。

今まで積み重ねてきた経験を生かし、お客様のご希望に沿った処理方法を提案し、迅速にわかりやすく、そしてより低価格でご案内させていただいております。
また、不法投棄や特定不利益処分も受けていない、信頼性のある企業であると自負しております。

直接お伺いしてどういった処理が考えられるかご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
当社で処理できない場合でも、信頼できる処理業者を紹介させていただきます。
（連絡先:023-644-2229　営業部）

固形燃料(RPF)←廃プラスチック類、紙くず、繊維くず
木質チップ←木くず
再生砕石←コンクリートくず、アスファルトくず

恐れ入りますが、一般の方への製品販売は行っておりません。

以下に記載の画像をご参照ください。※クリックで拡大します。

PCB廃棄物は「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に分類されます。
それぞれのPCB濃度と処理期限につきましてはこちらからご確認いただけます。

弊社ではPCBの調査・分析から処理まで一貫してお任せいただけるワンストップサービスを展開しております。ご相談は弊社お問い合わせフォームにて随時受け付けております。

石綿（アスベスト）が使用された建築物をそのまま解体してしまうと、作業員だけではなく近隣住民の方々にも重大な健康被害を もたらすリスクが懸念されています。そのため建築物の所有者は石綿（アスベスト）対策が必要となります。
調査義務については、大気汚染防止法の事前調査、労働安全衛生法関連の事前調査、建設リサイクル法における建設資材の付着物調査を行う義務があります。大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、2022年（令和4年）4月1日からは、一定規模以上の解体・改造・補修工事について、石綿（アスベスト）の有無に関わらず、石綿（アスベスト）調査結果の報告が必要になりました。

2006年に石綿（アスベスト）が0.1%を超えて含有する物の製造・使用等が全面禁止されましたが、それまでの期間に建築された建物には、これら建材製品が使用された可能性があります。木材や金属製以外の天井、壁、床材の他、天井裏や配管の断熱材、外壁や塗材、屋根材や防水材などが該当します（詳しくは当HPの案内チラシをご覧ください）。 但し、日頃の職場やお住まいで接している建材は、「非飛散性石綿（アスベスト）（レベル3）」に分類されるものがほとんどですので、日常の生活の場では体調への影響はございませんのでご安心ください。

専門のスタッフが訪問させていただき、まずは建物の間取りを記録し、どの箇所の建材に石綿（アスベスト）が含有する可能性があるかを調査します。
その後、含有可能性のある建材をボード系なら5～10センチ程度、塗材や断熱材などはゴルフボール1個分程度削り取らせていただき、それを分析機関に送付して石綿（アスベスト）の有無の分析をします。石膏ボードなどは裏面のメーカー印字を確認し、その場で石綿（アスベスト）の有無を判断するケースもございます。
分析結果は混雑状況にもよりますが、10日から2週間ほどで報告書と共にご返答いたします。また、工事の際に工事受注者（元請）はこの結果を以って、発注者に対して事前説明を行う義務がありますので、遅滞なく忘れずに行ってください。

事前調査で石綿（アスベスト）含有が不明な場合に、対象となる建材を「石綿（アスベスト）含有」と“みなし”て取り扱うことができます。
この場合は、建材の石綿（アスベスト）含有分析を省略できますが、石綿（アスベスト）を含有する建材として取り扱うことが必要になります。そのため、建材の種類によっては、各種届出の手続きなどが必要です。

検出時の対応についての概要フローは こちらよりご覧ください。